マレーシアニュース

4日、マレーシア議会は国家治安維持委員会法案（NSC: National Security Council Bill）を承認した。この法案により、同委員会の議長であるナジブ首相は国家安全保障上の脅威に直面した際に、治安維持地区を定めることができるようになる。

同地区内では令状を取ることなく逮捕や、物件の差し押さえ、破壊を行うことができることになる。

治安維持地区として指定できる期間は基本的に6ヶ月だが延長も可能だ。しかも、国王の同意は不要となっている。また、同法案では治安維持地区の広さを定められるのはナジブ首相ただ一人だ。

閣僚のシャヒダン・カシム氏は新法案によって、国の安全が脅かされた際、スムーズな連携や一貫した対応が可能になるとメリットを挙げ、新法案は憲法の定める人権を侵害しないと語った。

野党や人権擁護団体は首相に権限が集中しすぎることで、独裁主義的な規則が作られる可能性を懸念している。

野党議員のアズミン・アリ氏は「NSCはナジブ政権、特にナジブ首相自身に対する批判を黙らせようとする厚かましい法案以外の何物でもない。」（CHANNEL NEWS ASIAより引用）と述べた。

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