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2015-12-13 18:00

政治

マレーシア政府外国人労働者の雇用に関する覚書締結

外国人雇用
カンボジア政府との覚書を締結
マレーシア政府とカンボジア政府は、マレーシアで働くカンボジア国籍の労働者と家政婦の雇用に関する覚書に合意したと、10日、New Straits Timesなどのマレーシアメディアが伝えた。
調印式はマレーシア人材省Saripuddin Kasim事務局長とOthsman Hassan国務長官の立ち会いのもと、人材省Richard Riot Jaem大臣とカンボジア労働・職業訓練省Ith Samheng大臣との間で行われた。

外国人労働者らの権利を保護するために
今回締結された覚書は、マレーシアで働くカンボジア人労働者らの権利が保護されること、雇用に関する手続きや本国へ帰国する際の手続きが円滑に行われることを保証しており、承認を受けた会社のみによる職業の斡旋、賃金設定、労働者の使用する言語を用いた雇用契約書の作成などの規定が盛り込まれている。

また、人材開発における両国間の外交関係をさらに強化し、強制労働と人身売買を未然に防止することも目的とされている。

2011年、カンボジアのフン・セン首相は、マレーシアで働く多くの家政婦らが、雇用主やカンボジアの職業斡旋業者らによって不当な扱いを受けているとの報告からその派遣を一時中止していた。

現在、マレーシア国内には、労働者として登録されたカンボジア人たちがおよそ8000人いる。そのうち3000人が家政婦として働いている。

(画像は人材省HPより)


外部リンク

New Straits Times
http://www.nst.com.my/

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