マレーシアニュース

ウーバー(Uber)やグラブ(Grab)などの配車アプリを利用した、ライドシェアリングサービスの法整備に向けて内閣が動き出したと、10日、The Sun Dailyなどのマレーシアメディアが伝えた。

同日の定例閣議にてライドシェアリングサービスに関する議題が論議され、同サービスを法的に認め、既存のタクシー業界の改革、公共交通手段のサービス拡大を図ることで意見が一致した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
閣議では、陸上公共交通委員会(SPAD)のモハド・アズハルディン最高経営責任者が、タクシー業界の改革、新車タクシーの購入に関する特別基金の設立、また、優良タクシードライバーにおける個人営業の認可、運営の改善を望むタクシー会社を支援する仕組みなどの必要性を訴えた。

マレーシアでは現在、およそ7万7000人がタクシードライバーとして登録されている。

また、同サービスが法的に認められれば、その後3年にかけ、およそ15万人が新たにドライバーとしての営業を始めると予測される。

11月に開かれる次の国会でこの法律案が可決されれば、すでに各都市において利用されているライドシェアリングサービスは、公共交通手段の1つとして確実にマレーシア国民の利益にかなうものとなる。

外部リンク

The Sun Daily
http://www.thesundaily.my/