2016-08-14 02:00
政治
EPF、高齢社会に向けた備えを

「マレーシア社会保障評議会」の設立は喫緊の課題
従業員積立基金(EPF)は、高齢社会に向けた様々な課題を取り上げる機関として、「マレーシア社会保障評議会」の創設を訴えていると、10日、NEW STRAITS TIMESなどの現地メディアが伝えた。同基金は、マレーシアにおける今後の高齢社会に備えるためには、医療、雇用、住宅、交通など幅広い分野における問題を包括的に取り上げ、新たな法律の制定や政策づくりに取り組む機関の設立を急ぐ必要があるとしている。
2030年には高齢社会へと突入
国連の統計では、マレーシアでは2030年に全国民人口のおよそ14%、520万人が60歳以上の高齢社会となり、さらにその15年後には、およそ21%が60歳以上となる超高齢社会になると予測している。また、年金機構などの調査によると、マレーシア政府による年金に係る年間財政支出はおよそ220億リンギットとなっており、高齢社会へと突入する2030年にはこの支出は大幅に増加し、年間325億リンギットになるとされている。高齢化が進めばその財源も問題となってくる。
EPFのTunku Alizakri Raja Muhammad Alias氏は、以下のように述べている。
「来る高齢社会に向けて、包括的かつ最善の施策を国政に取り入れなければならない。」(NEW STRAITS TIMESより)
外部リンク
NEW STRAITS TIMES
http://www.nst.com.my/
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