マレーシアニュース

マレーシア政府は、12日、南シナ海を巡る仲裁裁判の判決を受け、これに関し、外交交渉と国際法に基づく平和的解決を目指すとの声明を外務省より発表した。

マレーシアは、南シナ海における領有権問題について、中国とアセアン諸国との間で先に結ばれた、「南シナ海における関係国の行動宣言」(DOC)と、「南シナ海における行動規範」(COC)の完全かつ効果的な実施を全関係各国に呼びかけ、その実現に努めるとした。

さらに、南シナ海における平和と安全、安定の維持を最重要事項とし、さらなる緊張の高まりによる力の行使を避けるため、関係各国が自国の行動を自制し、国際法に則った協議と交渉による建設的な解決策を見いだすべきであるとした。

南シナ海問題では、中国とアセアンに属する4カ国、マレーシア、フィリピン、ベトナム、ブルネイがそれぞれの領有権を主張しており、このうち一部がこの領海内に人口島を建設、実効支配に及んでいる。

歴史的な背景を理由に中国が領有権を主張する九段線海域に関して、仲裁裁判所は同日、「この海域内の資源に関して、中国が主張する歴史的権利を証明するに足る法的根拠はなんらない。」としその訴えを退けた。

外部リンク

マレーシア外務省プレスリリース
http://www.kln.gov.my/